遺言の詳細・種類｜家族信託トータルサポートセンター

遺言の詳細

	自筆証書遺言	自筆証書遺言（法務局保管制度利用）	公正証書遺言
家庭裁判所の検認	必要	不要（形式は有効）	不要（形式・内容は有効）
有効に成立するか	無効な遺言が多い（検認は遺言が改変されていないかの確認のみ。有効・無効は判断せず。）	法務局が形式を審査	公証人が形式・内容を審査
費用	無料	3,900円（保管料）	数万〜十数万円（司法書士、税理士等専門家が文案作成する場合別途費用がかかる）
本人が動けない場合	作成可能	利用不可能 →本人が必ず管轄法務局で申請（代理不可）	作成可能（公証人が出張）
証人	不要	不要	2人必要（ご自身で証人を手配できない場合は公証役場が証人を手配）
不動産の相続登記	遺言書どおりに登記できる可能性が高い	遺言書どおりに登記できる可能性が高い	遺言書どおりに登記できる可能性が高い
金融資産の相続	遺言書がそのまま通用する可能性は低い（相続人全員の印鑑証明書等必要）	遺言書がそのまま通用する可能性は低い（相続人全員の印鑑証明書等必要）	そのまま適用する